【2025年版】全国で利用可能な起業支援の補助金・助成金まとめ

起業や開業時に利用できる主な補助金・助成金制度を、国の制度と地方自治体の制度に分けて紹介します。
個人事業主・法人のいずれも対象となる制度が多く、創業時の資金負担を軽減できます。

特に創業直後に使いやすい制度を中心に、各制度の概要、申請条件、支給額（補助率）、申請期限、申請方法についてまとめます。

申請しやすさの観点では、後述の小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金、起業支援金などは比較的申請手続きが平易で利用しやすい制度です。
一方、ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金は競争率が高く、事業計画の作成・審査が厳しい点に留意してください。

国の主な創業支援補助金・助成金

以下は国（主に経済産業省・中小企業庁や厚生労働省）が中心となって実施する、全国で利用可能な創業支援の補助金・助成金です。いずれも個人事業主と法人の双方が応募可能で、起業初期の経費や事業立ち上げ後の経営改善に役立ちます。

ものづくり補助金（中小企業庁）

• 概要:
  「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称ものづくり補助金）は、中小企業や小規模事業者が生産性向上や革新的サービス開発に取り組む際の設備投資等を支援する補助金です。働き方改革やインボイス制度など事業環境の変化に対応するための設備導入・新事業開発を後押しします。創業直後の企業でも、明確な事業計画と革新性があれば申請可能です。
• 申請条件:
  資本金や従業員数が中小企業基準を満たす企業・個人事業主が対象です。具体的な要件として、生産性向上や付加価値向上につながる新製品・新サービスの開発や設備投資計画を有していることが求められます。創業間もない場合でも、過去の業務経験や事業計画の内容で審査されます。
• 支給額・補助率:
  補助上限額は事業の類型によって大きく異なり、小規模な計画でも750万円程度から、大規模な設備投資では最大8,000万円まで幅があります。補助率は1/2～2/3で、一般的な中小企業の場合2/3（3分の2）が上限です。例えば通常枠では上限1,250万円程度（補助率2/3）といった区分があります。
• 申請期限:
  年に複数回公募されており、各回ごとに締切日が設定されています。近年は通年で数次に分けて募集が行われており、令和6年（2024年）には第18次公募が3月27日締切で実施されました。令和7年度も制度継続予定ですが、詳細な日程は公式サイトで随時公表されます。応募を検討する場合は中小企業庁や事務局の発表する公募要領を確認してください。
• 申請方法:
  ものづくり補助金専用の電子申請システム（portal.monodukuri-hojo.jp）からオンラインで申請します。事業計画書や資金計画、見積書など必要書類を準備し、期限までに登録します。採択審査は競争率が高く（直近では採択率約26～45%で推移）、事業計画の充実や地域の支援機関からの助言が重要です。事前に地域の中小企業支援センターや商工会議所等に相談し、書類のブラッシュアップを行うと良いでしょう。採択後は経費支出後に補助金が支払われる仕組みで、実績報告等の手続きも必要です。

事業再構築補助金（中小企業庁）

• 概要:
  事業再構築補助金は、コロナ禍以降の社会変化に対応して事業転換や新分野進出に挑戦する中小企業を支援する制度です。既存事業を大きく転換する取り組み（業種転換、新規事業展開など）に対して補助金が交付されます。基本的には既に事業を営んでいる企業が対象ですが、「既存事業を廃止して新分野で改めて創業する場合」も支援対象に含まれます。そのため、過去に事業経験がある起業家の第二創業にも活用できる制度です。
• 申請条件:
  直近の売上が一定程度減少している等の経営環境の変化が前提条件となります。また事業計画が事業再構築指針に合致していることが求められます（新分野進出や業種転換などの具体的要件あり）。完全な新規創業者のみでは応募が難しく、何らかの事業実績を持つ企業またはその事業承継者が主な対象です。
• 支給額・補助率:
  補助額は事業規模に応じて100万円から最大1.5億円と非常に幅広く設定されています。通常枠の場合、中小企業は従業員規模によって上限が異なり、例えば従業員5人以下なら500万円、6～20人で1,000万円、21人以上で1,500万円などの枠が設けられています。補助率は原則2/3（条件により3/4）です。大規模な計画ほど高額の補助が得られる可能性がありますが、その分達成すべき目標や要件も厳しくなります。
• 申請期限:
  年に数回公募され、回ごとに締切があります。例えば第12回公募は2024年7月26日締切で実施されました。予算規模が大きいため公募回数は年度により異なりますが、おおむね年2～3回の募集があります。応募には事前エントリーや電子申請IDの取得が必要です。公式サイトや中小企業庁から発表されるスケジュールを確認してください。
• 申請方法:
  事業再構築補助金の事務局（専用ウェブサイト）から電子申請します。詳細な事業計画書の提出が求められ、金融機関や認定支援機関のサポートを受けて計画を策定することが推奨されています。採択審査は書面審査に加え、近年は必要に応じプレゼンテーションやヒアリング（口頭審査）の導入も検討されています。審査基準が厳格で、第11回公募では採択率約26.5%と過去最低水準でした。申請書類の不備がないようにし、事前着手の可否や賃上げ要件など公募要領を熟読する必要があります。採択後は事業計画に沿った使途で経費支出し、完了後に報告・精算を行います。

小規模事業者持続化補助金（中小企業庁・全国商工会連合会）

• 概要:
  小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者（小規模企業）が持続的な経営発展や生産性向上のために行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。具体的には、新商品の開発費、チラシ作成やウェブサイト制作などの広告宣伝費、ネットショップ構築費、業務システム導入費、展示会出展費、店舗改装費等、売上拡大や効率化につながる幅広い経費が対象になります。創業時に販路開拓を図りたい場合や、開業後の事業テコ入れに幅広く活用できます。
• 申請条件:
  常時使用する従業員が商業・サービス業（宿泊娯楽除く）で5人以下、製造業その他で20人以下の小規模事業者であることが条件です。創業前でも申請時点で開業届出予定があれば応募可能な枠があります（後述の「創業枠」など）。個人事業主も法人も利用できます。申請には商工会議所や商工会等の支援機関による事業計画書の確認（様式への押印）が必要で、地域の商工会議所等と連携して計画を作成します。
• 支給額・補助率:
  一般的な「通常枠」の場合、上限50万円、補助率2/3です。さらに創業者や後継者、人手不足対策等のために複数の特別枠が設けられており、例えば創業枠や賃金引上げ枠等では上限200万円、補助率2/3（※赤字事業者は3/4）まで拡大されます。創業間もない事業者向けの創業枠を活用すれば、通常枠より手厚い補助（上限額の引上げ）が受けられます。なお補助金は経費支出後の精算払いで、自己負担分（1/3または1/4）は自己資金や融資で賄う必要があります。
• 申請期限:
  毎年複数回（年度によって4～7回程度）公募され、約2～3か月おきに締切が設けられています。例えば令和5年度は第11回（最終回）が2024年2月に締切、公募回により締切日が設定されました。年度ごとに計画的に募集されるため、自社の準備状況に合わせて適切な回に応募すると良いでしょう。締切後、おおむね2か月ほどで採択結果が発表され、その後交付手続きに入ります。公式情報は全国商工会連合会または日本商工会議所の特設サイトで確認できます。
• 申請方法:
  商工会議所管内の事業者は日本商工会議所が運営する電子申請システム「Jグランツ」等から、商工会管内の事業者は商工会連合会あてに郵送またはオンラインで申請します（地域によって手続き窓口が異なります）。申請には経営計画書（様式あり）と補助事業計画書等を作成し、事前に商工会議所・商工会の指導員に相談・確認を受ける必要があります。書類量は比較的少なく、計画書も5～10ページ程度の簡潔なものです。採択率も比較的高めで、要件を満たし計画内容が妥当であれば初めての創業者でも採択されやすい傾向があります。提出後は書類審査で採択が決定し、その後交付申請を経て事業を実施します。

IT導入補助金（経済産業省）

• 概要:
  IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化や売上アップのためにITツール（ソフトウェアやクラウドサービス等）を導入する際に、その費用の一部を支援する補助金制度です。会計ソフトや在庫管理システム、予約管理アプリ、ECサイト構築ツールなど、業種を問わずIT化による生産性向上に活用できます。創業時にPOSレジや販売管理ソフトを導入する場合など、初期投資を抑える助けになります。
• 申請条件:
  中小企業・小規模事業者であること（要件は他補助金と同様）に加え、事前にIT導入支援事業者（補助金事務局に登録されたITベンダー）を通じて導入するITツールを選定する必要があります。利用できるITツールは事前登録されたソフトウェア・サービスに限られます。また一度に申請できるITツールは原則として複数導入も可能ですが、上限額内で計画します。創業直後でも申請可能ですが、交付決定前に契約・支払いをしないことが求められます。
• 支給額・補助率:
  補助額の上限は通常枠で450万円、補助率は1/2（50%）が基本です。ただし導入するITツールの種類や機能数に応じて細かく区分があります。補助金額は導入するITツールの類型によって上限が異なり、小規模な導入（A類型）なら上限150万円、大規模な導入（B類型）では上限450万円まで補助されます。またインボイス対応枠やデジタル化基盤導入枠では補助率が2/3～4/5に引き上げられる特例があり、小規模事業者はより高い補助率が適用されます。具体例として、インボイス制度対応の会計ソフト導入なら最大350万円・補助率最大4/5、サイバーセキュリティ強化目的なら上限100万円枠などがあります。
• 申請期限:
  毎年1～2回程度の公募があり、年度前半（春～夏）と後半（秋）にそれぞれ募集される傾向があります。例えば2024年は5～7月頃に一次公募、10～11月頃に二次公募が行われました。年度により日程変更や新枠追加がありますので、最新情報はIT導入補助金事務局の公式サイトで確認してください。インボイス制度開始に伴い2023～2024年は特別枠が設けられましたが、2025年度以降は一部内容が変更になる予定です。
• 申請方法:
  IT導入支援事業者（登録ITベンダー）と連携して申請するのが特徴です。まず事業者は公式サイトで希望するITツールを検索し、提供事業者（ベンダー）に問い合わせて見積もり等を取得します。申請手続きそのものはIT導入支援事業者が代理で行うこともでき、事業者は必要な書類（法人概要、事業計画入力、財務資料など）を用意します。申請は事務局のオンラインシステムから行い、審査は書面審査のみです。他の補助金に比べ手続きが簡易で、支援事業者のサポートも受けられるため、ITツール導入予定がある創業者には使いやすい制度です。採択後はITツール導入・支払い完了後に報告書を提出し、補助金を受け取ります。

事業承継・引継ぎ補助金（中小企業庁）

• 概要:
  事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業の事業承継（経営者交代やM&Aなど）を機に経営革新や事業再編に取り組む場合に、その費用の一部を支援する補助金です。後継者が事業を引き継いで新たな取り組みを行うケースや、他社とのM&Aにより新事業を開始するケース、事業承継を契機に廃業・再チャレンジするケースなど、経営資源を引き継いで行う創業も含めて支援対象になります。創業支援としては、例えば親族や第三者から事業を譲り受けて新たに開業する場合に活用できます。
• 申請条件:
  中小企業基本法に定める中小企業・小規模事業者で、一定期間内に事業承継またはM&Aを実現することが条件です（補助事業期間内に株式譲渡や事業譲渡の完了を求めるなどの要件があります）。具体的なコースによって要件が異なり、「創業支援型」（後継者による新規創業）、「経営者交代型」、「M&A型」、「専門家活用型」、「廃業・再チャレンジ型」など複数の類型があります。創業者として事業を引き継ぐ場合は創業支援類型となり、事業引継計画の策定や完了報告が求められます。
• 支給額・補助率:
  一般的な事業承継（創業支援類型・経営者交代類型など）では補助上限額600万円（一定の賃上げ実施で800万円に拡大）、補助率は経費の2/3以内が基本です。専門家活用枠（M&A専門家への報酬補助）は別途600万円上限、廃業・再チャレンジ枠は150万円上限など、併用も可能な枠があります。なお2024年度より、将来的に「100億円企業」を目指す事業者には補助上限2,000万円まで引き上げる特例も設けられています。補助対象経費には、事業承継に伴う設備投資や新商品開発費、専門家費用、M&A仲介手数料、廃業費用など幅広い経費が含まれます。
• 申請期限:
  年に複数回公募されます（例：2024年度は第8～10次公募が実施）。各公募ごとに締切日が設定され、事業承継の完了時期に合わせて適切な回に応募する必要があります。目安として、事業承継の計画が固まった段階で早めに応募し、交付決定後に承継を実行・完了するスケジュールとなります。公募時期は中小企業庁や事業引継ぎ支援センターのサイト、J-Net21等で告知されます。申請を検討する際は、公募要領で詳細なスケジュールと要件を確認してください。
• 申請方法:
  事業承継・引継ぎ補助金の事務局（一般社団法人事業承継支援センター等が運営）に対し、オンラインまたは郵送で申請します。必要書類は事業計画書、承継計画書、費用明細、承継の合意書類など多岐にわたります。承継前でも申請可能ですが、交付決定後○ヶ月以内に承継を完了するといった制約があるため、専門家（M&Aアドバイザーや事業引継ぎ支援センター相談員）と綿密に計画を立てることが重要です。申請書類の準備には時間を要するため、地方の事業引継ぎ支援センター等で相談しながら進めるとスムーズです。審査は書類審査のみで、採択後は経費を支出し事業完了後に補助金が支払われます。

キャリアアップ助成金（厚生労働省）

• 概要:
  キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（有期契約社員・パート・アルバイト等）の正社員転換や賃金改善、人材育成に取り組んだ事業主に対して支給される助成金制度です。創業時にパート社員からスタートした従業員を後に正社員登用したり、従業員研修を実施したりする際に活用できます。全部で6つのコースがあり、代表的なものに正社員化コース（有期雇用→正規雇用への転換）、賃金規定等改定コース（基本給の増額実施）、人材育成コース（OFF-JTやOJTの実施）等があります。
• 申請条件:
  いずれのコースも雇用保険適用事業主であることが前提です（従業員を1人以上雇用し、雇用保険に加入していること）。各コースごとに細かな要件があり、例えば正社員化コースでは6ヶ月以上有期雇用した労働者を正規雇用に転換すること、賃金規定改定コースでは基本給を一定率以上増額すること、人材育成コースでは職務に関連する訓練を一定時間実施すること等が条件です。創業して初めて従業員を雇い入れる場合、まず雇用保険加入手続きを行い、助成金の計画届を提出する必要があります。
• 支給額:
  コースと企業規模により支給額は異なります。例えば正社員化コースでは、有期→正規への転換1人あたり57万円（中小企業の場合）が支給されます。賃金規定等改定コースは基本給3%以上増額の場合1事業所あたり最大285万円（従業員増加数に応じ）など、コースごとに上限額があります。複数の従業員について活用すれば、総支給額が数百万円規模になることもあります。なお、助成金は返済不要ですが、支給決定後一定期間はその労働者の雇用維持が求められ、早期離職した場合は減額・不支給となる場合があります。
• 申請期限:
  明確な公募期間はなく、随時申請を受け付けています。ただし各年度の予算枠があり、年度末（毎年3月頃）に向けては早めの計画届提出が推奨されます。申請手続きは原則として対象となる措置（転換・昇給・研修等）を実施する前に計画申請をし、実施後一定期間経過した段階で支給申請を行います。計画届と支給申請の締切は年度内に定められており、例えば2024年度実施分は計画届を事前に提出のうえ、転換後6ヶ月経過後に支給申請といった流れになります。
• 申請方法:
  管轄の労働局またはハローワークに対して書面で申請します。まず事前に「キャリアアップ計画書」を作成し労働局に提出し認定を受けます。その後、実際に正社員転換や研修実施などの措置を行い、要件達成後に「支給申請書」を提出します。申請書類には就業規則や転換後の労働契約書、賃金台帳、研修の出席記録など多数の添付書類が必要です。手続きは煩雑ですが、要件を満たせば確実に支給される（審査は主に書類確認のみ）ため、創業時に計画的に活用すると人件費補填になります。社労士や支援機関に代行を依頼することも可能です。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース／厚生労働省）

• 概要:
  人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は、従業員の定着率向上を目的に諸手当制度や評価制度の整備、研修制度の導入など雇用管理の改善に取り組む事業者を支援する助成金です。創業にあたって社内制度を整え、働きやすい職場環境を作ることで人材を確保・定着させる場合に活用できます。例えば新たに職務手当や資格手当を導入したり、メンター制度（新人に指導担当をつける制度）を導入したりする際の費用を一部助成します。
• 申請条件:
  雇用保険適用事業所で、厚生労働省に「雇用管理制度整備計画」を提出し認定を受けることが必要です。計画には導入する制度の内容（例：諸手当制度の新設や人事評価制度の導入など）を記載し、計画期間内（おおむね1年間）に制度導入とその運用を行うことが求められます。さらに計画期間の終了時点で離職率が一定程度低下していることが成果要件です。創業時に制度導入のみ行い従業員数が少ない場合でも、対象期間中の離職者が出なければ要件を満たすことがあります。業種により対象外の制度もありますが、一般的な中小企業であればほとんどの業種で利用可能です。
• 支給額:
  支給額は導入した制度の種類と達成状況によって算定されます。離職率目標を達成した場合、制度1つ導入につき20万～40万円の定額が支給されます（具体的には、諸手当制度や人事評価制度の導入は各40万円、健康づくり制度や研修制度等は20万円など）。複数の制度を同時に導入した場合は合計額が支給され、最大で約57万円（中小企業の場合）の支給実績があります。なお本助成金は経費補助ではなく成果に対する奨励金の性格が強いため、制度整備そのものに要した経費の領収書提出は不要で、要件達成時に定額が支給されます。
• 申請期限:
  通年で計画申請を受け付けていますが、新規計画の受付は毎年度ごとに締め切りが設定されることがあります（過去には予算消化のため令和4年4月以降新規受付休止という期間もありました）。最新の受付状況は厚労省や各労働局の案内を確認してください。計画期間は認定から最長1年、計画終了後に支給申請を行う流れです。従って創業後早い段階で計画を申請し、1年後に評価・支給という長期スパンの制度になります。
• 申請方法:
  まず計画申請として「雇用管理制度整備計画書」を作成し、管轄労働局の雇用環境・均等部門に提出します。計画が認定されたら、その計画に沿って制度導入を実施し、計画期間終了後1ヶ月以内に離職率等を報告する支給申請書を提出します。申請書類には新たに策定した就業規則や制度の社内通知文書、制度利用実績を示す書類（研修実施記録等）、離職率を算出するための雇用保険被保険者の出入り状況表などを添付します。支給申請も労働局へ書面提出します。計画の策定・実施には社会保険労務士など専門家のサポートを受けることもできます。制度整備に取り組む意思があり、書類対応が可能であれば比較的申請しやすい助成金と言えます。

地方自治体の創業支援制度

国の制度に加え、各都道府県や市区町村でも独自の創業支援補助金・助成金が実施されています。地域ごとに名称や内容は異なりますが、ここでは代表的なものとその概要を紹介します。地方自治体の制度は募集時期・予算規模が限られるものも多いため、各自治体の公式情報を適宜確認することが重要です。創業予定地や現所在地の自治体で利用できる支援策を調べ、該当すれば活用を検討しましょう。

起業支援金（地方創生起業支援事業）

• 概要:
  起業支援金は、地方創生の一環として各都道府県が実施する創業支援制度です。東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）以外の地域、または東京圏内でも条件不利地域（例：東京都奥多摩町、小笠原村、埼玉県秩父市、千葉県九十九里町など）で地域課題の解決に資する社会的事業を新たに起業する人を支援します。少子高齢化対策、子育て支援、地域産業（地場産品）振興、町おこしなど各地域のニーズに沿った事業プランが対象です。創業と同時に地域へ移住する場合も対象になるため、地方移住を伴う起業を促進する目的もあります。
• 申請条件:
  上記の対象地域で事業計画に基づき新規開業する個人事業主または法人が対象です。東京23区等の都市部から地方へ移住して創業するケースや、UIJターン創業も歓迎されます。事前に都道府県が指定する起業支援事業の説明会やセミナー受講を求める地域もあります。また創業形態は新規創業だけでなく、第二創業（既存事業を畳んで新たに創業）や事業承継による創業も含まれます。各都道府県ごとに細かな応募資格（年齢制限や事業分野の指定等）がある場合もあるので、公募要領で確認が必要です。
• 支給額・補助率:
  上限200万円、補助率1/2以内（支出経費の2分の1まで補助）というのが標準的な支援内容です。実際の補助額は事業計画で認められた経費の実支出額に応じ決定されます。補助対象経費は人件費、創業時の事務所賃借料、設備費、広報費、専門家謝金、旅費など広範囲に及びます。例えば総額300万円の経費計画の場合、その1/2の150万円が支給決定額となります（上限を超えない範囲）。支給が決定すると、単に資金を受け取るだけでなく伴走支援（メンタリング等）もセットで提供される点が特徴です。都道府県が選定した支援団体の専門家から、創業後一定期間の定期的な経営アドバイスや相談支援を受けることができます。
• 申請期限:
  都道府県ごとに年度内1～2回程度公募があります。多くの場合年度前半（4～6月頃）に募集開始し、書類審査・面接等を経て夏頃に交付決定、以降事業開始というスケジュールです。募集時期は都道府県により様々です。例えば徳島県では2024年度は4月下旬に募集開始し6月下旬に締切となりました（地域によってスケジュールは異なります）。応募希望者は各都道府県の公式サイト等で最新情報を確認し、期限内に申請書類を提出してください。なお同様の趣旨で国の「移住支援金」（地方移住＋起業で最大100万円支給）と併用できる場合もあります。移住支援金は別途要件がありますが、起業支援金との同時活用も検討すると良いでしょう。
• 申請方法:
  各都道府県が指定する執行団体（例：県の産業振興財団、地域創生支援財団など）に対し申請します。まず公募開始後、所定の申請書（事業計画書・収支計画書等）を提出します。書類審査に通過すると面接審査やプレゼン等が行われ、最終的な採択者が決定されます。採択後は各都道府県との間で交付申請・交付決定手続きを経て事業開始となり、事業期間終了後に実績報告を提出して補助金の精算払を受けます。申請書類は事業計画の妥当性や地域課題との合致を重視して評価されるため、地域の中小企業支援機関や商工会議所等の創業支援窓口で事前相談しながら作成すると良いでしょう。

東京都の創業助成金（東京都中小企業振興公社）

• 概要:
  東京都では、多数の創業希望者が集まる大都市環境に対応し、東京都中小企業振興公社による「創業助成事業」が実施されています。一般に東京都の創業助成金と呼ばれるこの制度は、都内で創業予定の個人または創業後5年未満の中小企業者等を対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成するものです。対象経費にはオフィスや店舗の賃借料、人件費、広告宣伝費、備品購入費、市場調査費などが含まれ、創業時にまとまってかかる資金負担を軽減します。
• 申請条件:
  都内での創業を具体的に計画しているか、既に都内で創業して5年未満であることが基本条件です。さらに東京都独自の要件として、「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援プログラム修了者」や「東京都制度融資（創業融資）の利用者」など、一定の創業支援措置を受けていることが求められます。これは事前準備の整った創業者を優先するための要件で、他にも都内のインキュベーション施設入居者などが該当します。また申請時点で具体的な事業計画と資金計画が策定済みであることも重要です。
• 支給額・補助率:
  補助率は経費の2/3以内で、上限400万円（下限100万円）まで助成されます。例えば総額600万円の創業経費計画に対し400万円が上限補助され、自己負担200万円で済む計算です。対象経費は賃借料や広告費、備品購入費、人件費など多岐にわたり、スタートアップの初期費用の大半をカバーできます。助成対象期間は交付決定日から最長2年間で、この間に発生した経費が助成対象となります。助成金の交付は事後払いで、期間内に実施した経費について報告・審査を経て支払われます。
• 申請期限:
  東京都では年度ごとに数回（例年2回）公募があり、短期間の募集期間が設定されます。例えば令和6年度第1回募集は2024年4月9日〜4月18日という約10日間の応募期間でした。募集時期は年度当初（4月頃）と秋頃の2回行われる傾向があります。応募希望者は東京都や創業支援機関の発表する募集要項を入手し、提出期限に間に合うよう準備を進める必要があります。人気の助成金のため応募件数も多く、書類不備や要件未達がないよう事前確認が重要です。
• 申請方法:
  東京都中小企業振興公社が指定するオンライン申請フォームまたは郵送により申請します。提出書類は事業計画書、収支予測、資金調達計画、創業していれば決算書類、その他要件を証明する書類（創業ステーション研修修了証など）です。書類審査の後、必要に応じて面接によるヒアリングが行われ、採択者が決定されます。採択後は公社との間で交付申請・交付決定を経て事業開始となり、6か月～2年の助成対象期間内に事業を遂行します。期間終了後に実績報告を行い、確認された経費に対して助成金が支払われます。東京都の創業助成金は競争率が比較的高いため、申請書の完成度を上げるために事前に創業支援施設のアドバイスを受けるなどの対策が有用です。

その他の地方自治体の創業支援策

上述の都道府県レベルの支援以外にも、市区町村単位で多彩な創業支援制度があります。例えば、東京都の区市町村では以下のような取り組みがあります。

• 東京都江東区：
  「創業支援事務所等賃料補助金」 – 区内のインキュベーションオフィス等に入居する創業者に対し、オフィス賃料の一部（家賃の○割）を一定期間補助。
• 東京都八王子市：
  「空き店舗改修費補助金」 – 商店街等で空き店舗物件を改装して創業する場合に、店舗改修工事費の一部を補助。
• 東京都多摩市：
  「ビジネス支援施設創業者利用料補助制度」 – 市の創業支援施設を利用する創業者に対し、施設利用料を補助。

この他、全国の主要都市では創業コンテストや創業奨励金など独自色のある支援もあります。
また、地方銀行や信金と連携した創業補助事業、市独自の設備投資助成、利子補給制度（融資利息の一部補助）なども見られます。

申請条件や募集時期は自治体ごとに異なりますが、書類作成や審査負担は国の大型補助金より軽いものが多く、比較的申請しやすいものが多いでしょう。創業予定の地域にこうした制度がないか、自治体の公式サイトや商工担当部署に問い合わせて情報収集することをお勧めします。各種補助金・助成金を上手に活用し、創業時の資金繰りを安定させて事業の軌道に乗せましょう。