店舗ビジネスの開業には、開業届の提出や営業許可の取得などやるべき手続きが山積みです。
特に経理や税務の準備は欠かせません。
「税理士は本当に必要だろうか？」と迷うかもしれませんが、結論から言えば税理士は必要です。税務のプロである税理士をうまく活用しないと、知らないうちに資金繰りを圧迫し、最悪の場合は経営破綻を招くリスクすらあります。
本記事では、税理士を依頼しない場合のデメリットと依頼するメリット、税理士の選び方や費用相場、さらにWeb広告費の経費計上方法まで初心者にもわかりやすく解説します。
なお、税理士を比較検討したい方は、以下の記事もご覧ください。
税理士を依頼しない場合のデメリット（リスク）
税理士に依頼せず自力で経理や税務を行うことには、以下のようなデメリットがあります。
- 経理業務の負担増:
日々の帳簿付けや領収書の整理、給与計算、確定申告書類の作成など、経理業務をすべて自分で行う必要があります。慣れない作業に多大な時間を取られ、本業に割ける時間と労力が大幅に減ってしまいます。例えば毎月20時間を経理に費やすと年間240時間にもなり、その分の売上機会を逃すことになりかねません。 - 税務申告ミスのリスク:
税法は複雑で頻繁に改正されます。専門知識のないまま申告書を作成すると、計算ミスや申告漏れなどのミスを起こすリスクが高まります。誤った申告をすると延滞税や加算税など余計な税金・ペナルティを課される可能性があり、資金繰り悪化の一因になります。最悪の場合、重大な税務トラブルが経営を直撃し、経営破綻に至るリスクも否めません。 - 節税の機会損失:
税理士であれば活用できる節税制度や経費計上のテクニックを知らないと、本来受けられるはずの税金の優遇や控除を見逃してしまう可能性があります。例えば青色申告（正確な帳簿を備えることで受けられる所得控除の特典）や減価償却の有利な計算方法など、税理士ならではの節税制度を知らなければ、本来受けられる税金の優遇を見逃してしまう可能性があります。その結果、必要以上に税金を納めることになり、手元に残る利益が減ってしまいます。 - 本業に集中できない:
経理や税務対応に追われるあまり、肝心の店舗運営や営業活動に十分な時間を割けなくなってしまいます。経営者が本業に専念できない状態はビジネスチャンスの損失につながります。新メニューの開発や集客施策など、本来注力すべき業務がおろそかになれば、競合に遅れを取ってしまうでしょう。
以上のように、税理士を付けずに経理・税務をすべて行うことは大きなリスクを伴います。特に開業直後はやるべきことが山積みのため、経理まで手が回らずに「気づいたら申告期限ギリギリ！」という事態にもなりかねません。
税理士を活用するメリット（依頼する利点）
反対に、税理士と契約してサポートを受けることで、次のような多くのメリットがあります。
- 時間と労力の大幅節約:
経理記帳や決算書類作成などの事務作業を税理士に任せることで、経営者自身の時間を大幅に節約できます。煩雑な税務書類作成の負担が軽減し、申告期限の管理も税理士に任せられるため、安心して本業に専念できる環境が整います。 - 正確な税務処理と節税アドバイス:
税理士は税務・会計のプロフェッショナルです。最新の税制や業種特有の経費処理にも精通しており、適切なアドバイスが受けられます。税務申告が正確になるだけでなく、節税対策についても専門的な助言を得ることができます。自分では気づけない控除や特例の適用について提案を受けられるため、結果的に手元に残る利益を最大化しやすくなります。 - 税務リスクの軽減と安心感:
税理士がいれば日頃から帳簿や申告内容をチェックしてもらえるため、ミスや漏れを事前に防げます。万一税務調査が入った場合でも、税理士が適切に対応してくれるので心強いです。税理士は税法遵守（コンプライアンス）の面でも正しい運営をサポートしてくれるため、経営者は安心して事業に集中できます。 - 融資申請や経営相談のサポート:
開業後、事業拡大のために金融機関から融資を受けたい場面が出てくることがあります。税理士は日頃から帳簿や決算書を整備しているため、融資に必要な書類作成や事業計画の相談にも乗ってくれます。銀行からの信頼を得る上でも、税理士が関与して作成した正確な財務資料は大いに役立ちます。また、税理士は数字に基づいた経営分析や改善提案もしてくれるため、経営全般の心強いパートナーと言えます。
このように税理士をうまく活用すれば、経営者は本業に集中しつつ財務面の安心を得ることができます。「専門家に任せられる安心感」は、開業したての経営者にとって大きな支えとなるでしょう。
税理士の選び方と依頼できる業務範囲
税理士に依頼しようと決めても、「どの税理士に、何を頼むか」が重要です。税理士ごとに得意分野やサービス範囲、契約形態が異なるため、以下のポイントを参考に選びましょう。
- 必要な業務範囲を明確にする:
まず、自社で対応してほしい業務を整理しましょう。日々の記帳代行や領収書整理まで任せたいのか、決算期の確定申告書類の作成だけ依頼したいのか、あるいは経営全般について随時相談できるコンサルティングも含めたいのかによって、契約内容が変わります。自社の状況（経理に割ける社内リソースや知識レベル）に応じて、どこまで税理士に依頼するか検討しましょう。一般に、記帳代行から申告までフルサポートの顧問契約にするケースが多いですが、ある程度経理に慣れている場合はスポットで決算申告のみ依頼する選択肢もあります。 - 業種や地域の経験:
店舗ビジネスの業種によっては特有の会計処理や税務論点があります。例えば飲食業であれば食品ロスの管理や消費税の軽減税率対応、建設業であれば工事ごとの原価管理など。自分の業界に明るい税理士だと話が通じやすく、適切なアドバイスを受けられるでしょう。また地域の融資制度や補助金にも詳しい地元の税理士であれば、開業時の行政手続きについても有用な情報を提供してくれるかもしれません。 - コミュニケーションと相性:
税理士との関係は長期にわたることが多いため、相談しやすい人柄かどうかも大切です。契約前に面談を行い、質問に対する説明がわかりやすいか、こちらの話を親身に聞いてくれるかなどフィーリングを確かめましょう。経営状況を包み隠さず相談できる相手であることが理想です。最近はメールやオンライン会議で対応してくれる税理士も多いので、自分に合ったコミュニケーション手段に対応可能かも確認しましょう。
税理士顧問契約の費用相場
税理士に依頼する場合の費用も気になるポイントです。費用は業務範囲や事業規模によって変動しますが、目安となる相場を押さえておきましょう。
- 月額顧問料:
継続して税理士に経理・税務を見てもらう場合、月々の顧問料が発生します。小規模な事業者向けでは月額3～5万円程度、事業規模が大きくなると5～10万円、さらに大規模になると10～20万円といった幅が一般的です。例えば席数20席未満の小規模な飲食店で月3～5万円程度、20～50席の中規模店で5～10万円程度が相場とされています。自社の売上規模や取引量に応じて、この範囲で見積もられることが多いでしょう。 - 決算申告料:
年に一度の確定申告や決算書作成の際には、月次顧問料とは別に決算料・申告料がかかる場合があります。こちらも規模によりけりですが、個人事業主の確定申告代行で5～15万円程度が一つの目安です (飲食店に税理士は必要？選び方や相場の解説 | マネーフォワード クラウド)。法人の場合はもう少し高額になることもあります。顧問契約を結んでいれば決算申告料が割引になったり、プランに含まれているケースもありますので契約時に確認しましょう。 - その他費用: 上記の他に、年末調整や給与計算を依頼すればその手数料、消費税申告が必要な場合は消費税申告書の作成料、税務調査が発生した際の立ち会い費用などが別途請求されることもあります。最近では毎月ではなくスポット相談や資料チェックのみ行う顧問契約など柔軟な形態も増えていますので、自社に必要なサービスと費用のバランスを検討してみてください。
費用は決して安くありませんが、経理ミスによるペナルティや節税機会の損失を防げることを考えれば、税理士費用は「安心を買う投資」とも言えます。複数の税理士事務所から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討するのがおすすめです。
Web広告費の経費計上方法と税務上のポイント
開業後は集客のためにインターネット広告を活用する店舗も多いでしょう。
GoogleやSNSの広告費（Web広告費）は、基本的に事業のための広告宣伝費として計上でき、経費（損金）に含めることができます。実際、自社サイトを宣伝するための広告費であれば、全額を経費計上できます。ただし、事業に無関係なプライベート目的の広告費用は経費にできませんので注意しましょう。
経費計上にあたっては、勘定科目は「広告宣伝費」として処理するのが一般的です。領収書や利用明細（例えばオンライン広告の請求書メール等）はきちんと保存し、金額と日付、広告の内容を記録しておきます。Web広告費自体に上限はありませんが、売上に比べてあまりに多額だと税務署から事業関連性を確認される可能性もあります。適切な範囲で予算を組みましょう。
もし経費の仕訳処理に不安がある場合は、税理士のサポートを受けることをおすすめします。広告宣伝費と他の費用（販売促進費や交際費など）との区別や、前払費用・長期契約の場合の処理など、税務上の注意点を税理士が適切にアドバイスしてくれます。専門家に確認することで、「このWeb広告費は経費になるのか？」と悩む時間も減り、本業に専念できるでしょう。
まとめ：税理士をパートナーに迎えて安心な経営を
店舗ビジネスを開業する個人事業主・法人にとって、税理士は心強いパートナーです。税理士に依頼しない場合、経理業務の負担増や税務ミスによるリスク、節税チャンスの逸失など、経営に悪影響を及ぼす可能性が高まります。一方で、税理士を活用すれば時間を生み出し、本業に集中できるとともに、プロの視点で適切な経営アドバイスを得ることができます。
もちろん税理士への支払いコストは発生しますが、その費用以上の価値（時間の創出やリスク回避、利益の最大化）が得られるケースがほとんどです。特に開業直後は不明点も多く不安になりがちですから、早めに税理士と顧問契約を結び、経営の土台を固めておくことをおすすめします。
最後に、開業時には税務以外にも開業届の提出や営業許可の取得など基本的な手続きも忘れずに行いましょう。そうした手続きも含めて税理士に相談すれば、漏れなくスムーズに開業準備を進められます。ぜひ信頼できる税理士をパートナーに迎え、安心して店舗経営に邁進してください。
なお、税理士を比較検討したい方は、以下の記事もご覧ください。
本記事は税務の一般的なポイントを解説したものです。実際の税務手続きや経理処理については専門家である税理士にご相談ください。
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