事業計画書の作り方：資金調達＆SEOを意識した戦略設計ポイント

初めて事業計画書を作成する方に向けて、事業計画書の作り方（資金調達に強い計画書の書き方）と、現代では欠かせないWeb集客（特にSEO）戦略の盛り込み方をわかりやすく解説します。

事業計画書は創業の成功を左右する重要な設計図とも言われます。
資金調達の場面（日本政策金融公庫への融資申請、補助金の申請、銀行融資など）で求められるポイントを押さえつつ、オンライン集客の戦略も組み込んだ計画書を作成しましょう。

この記事では事業計画書の基本構成、低利子の資金調達手段ごとの計画書作成ポイント、Web集客戦略を計画に入れる方法、そして便利なフォーマット例やチェックリストを紹介します。
初心者の方でもすぐに実践できるよう、図表を交えてポイントをまとめました。

事業計画書とは何か？なぜ必要？

事業計画書とは、事業の目的・ビジョンから戦略、収支見通しまでをまとめた書類です。

自社のビジネスを具体化し、今後の計画を示すもので、創業時には「創業計画書」と呼ぶこともあります。法律で作成が義務付けられているものではありませんが、金融機関から融資を受ける際や補助金申請時には提出が求められることが一般的です。

事業計画書を作る最大の目的は、自身の戦略を明確にすることに加え、第三者（銀行担当者や投資家など）に事業の内容と将来性を説明するためです。つまり、資金調達の場では、事業計画書があなたのビジネスを評価する重要な材料になります。
また複数人で創業する場合にも、メンバー間でビジョンを共有するために計画書が役立ちます。

ポイント: 「事業計画書＝単なる資金調達の書類」ではありません。自社の戦略と計画を客観的に整理し、実行可能性を高めるための経営の羅針盤です。したがって、融資審査や補助金審査に合格することだけを目的にするのではなく、自社の成功のために活用しましょう。

事業計画書の基本構成とフォーマット

事業計画書には決まったフォーマットはありませんが、一般的に盛り込むべき基本項目があります。以下に典型的な事業計画書の構成項目と、その内容・書き方のポイントをまとめました。初めて作成する方はこのフォーマットをひな形として活用し、それぞれの欄を埋めていくとよいでしょう。

上記の項目を見出しとしてWordやExcelで文書を作成し、それぞれの項目に内容を書き込んでいけば事業計画書の骨子が出来上がります。日本政策金融公庫や中小企業庁なども事業計画書テンプレートを公開しているので、ダウンロードして活用するのも良いでしょう。特に日本政策金融公庫のサイトでは業種別の創業計画書フォームや記入例が充実しており、創業時の資金調達には強い味方になります。

資金調達手段別：計画書作成のポイント

資金調達にはいくつかの方法がありますが、方法ごとに事業計画書で強調すべきポイントが異なります。

ここでは日本政策金融公庫への融資、補助金・助成金の申請、銀行融資の3つに絞り、それぞれの特徴と計画書作成のコツを解説します。低利子で起業家に優しい資金調達手段から順に見ていきましょう。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合

日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は政府系金融機関で、創業時の強い味方です。実績のない新規創業者にも積極的に融資を検討してくれる姿勢があり、民間銀行より低利子・無担保で借りられるケースが多いです。日本公庫に創業融資を申し込む際は、「創業計画書」（日本公庫が指定する書式）を提出します。この計画書の書き方ポイントは次のとおりです。

• 公式テンプレートの活用:
  日本公庫の公式サイトから創業計画書の様式をダウンロードできます。業種別のフォーマットや記入例も豊富なので、それらを参考にしながら作成しましょう。提出先に合わせてフォーマットを使うことで、必要事項の漏れを防げます。
• 事業の見通しを具体的に:
  創業計画書には事業の月別見通し（売上高や利益の予測）を記入する欄があります。融資担当者はこの数字の裏付けと実現可能性を重視するため、市場調査に基づいた根拠ある売上予測を示しましょう。「なぜその売上を達成できるのか」を説明できるよう、集客見込みや客単価、契約件数なども計画書内や面談で伝えられるよう準備しておきましょう。
• 創業動機・経歴を重視:
  創業のきっかけや創業者自身の経歴・スキルも日本公庫は重視します。特に新規開業で実績がない場合、「この人になら貸しても大丈夫」と思ってもらう必要があります。関連業界での勤務経験年数や資格取得実績、創業に向けた準備状況（研修受講や自己資金の蓄積など）について具体的に書き込み、熱意と計画性をアピールしましょう。
• 資金計画と返済シミュレーション:
  いくら借りて何に使い、どのように返済していくかを明確に記載します。日本公庫の創業融資は据置期間（返済猶予）を設けられる場合もありますが、融資担当者は「返済可能な計画か」を厳しくチェックします。自己資金と融資希望額のバランス、返済期間中の利益見込みと返済原資の関係を明らかにし、無理のない借入額であることを示しましょう。
  私の起業時も、自己資金割合が低すぎた計画書だったため、融資担当者の印象が良くなかったように見えました。

補助金・助成金を活用する場合

国や自治体の補助金・助成金は返済不要の資金提供であり、事業開始時の資金負担を大きく軽減できます。

代表的なものに小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金などがあります。補助金の申請では応募要項に沿った事業計画書（事業計画書・申請書）を提出する必要があります。

補助金申請用の事業計画書作成ポイントは次のとおりです。

• 補助事業の目的に合致させる:
  補助金にはそれぞれ目的（政策目標）が定められており、審査では申請事業がその目的に合致しているかが重視されます。「補助金の目的に沿った事業」であることが一目で伝わる計画書を作りましょう。例えば、IT導入補助金なら業務効率化や生産性向上の効果を強調する、地域創生の補助金なら地域経済への波及効果を盛り込む、といった具合です。
• 公募要領の加点項目を網羅:
  補助金の公募要領には審査ポイントや加点項目が明記されています。例えば「独自性」「市場ニーズの明確さ」「事業の継続性」などです。計画書を書く際はこれら審査項目を見落とさず、すべて盛り込むことが肝心です。「環境配慮」「地域貢献」など加点対象になる事項があれば、自社の取り組みを具体的に記載しましょう。チェックリスト形式で公募要領を読み込み、書類に反映させると安心です。
• 数値計画と実施スケジュール:
  補助事業期間中の具体的な行動計画（いつ何を実施し、どのくらい成果を出すか）や数値目標を設定します。売上・利益計画はもちろん、補助事業実施による効果（例：生産性○%向上や新規雇用△人創出）も数字で示しましょう。事業終了後も成果が持続する計画になっていると評価が高まります。
• 自己負担分と資金計画:
  補助金は経費の一部を補助するものが多く、一部は自己負担が必要です。計画書には補助金額だけでなく自己資金や借入金で賄う部分も含めた総事業予算を明示します。資金計画が不十分だと「せっかく採択しても事業が完遂できないのでは」と思われかねません。自己資金の裏付けや他の調達手段の確保も記載して信頼性を高めましょう。必要に応じて銀行融資の内定状況なども補足します。

銀行融資を受ける場合

民間の銀行から融資を受ける際も事業計画書の提出を求められることがあります。

銀行は公的機関に比べて実績や信用情報を重視する傾向にありますが、中小企業向けの新規融資では計画書の内容が重要な判断材料となります。銀行融資向けの計画書作成ポイントは次のとおりです。

• 資金使途と必要性を明確に:
  「なぜ資金が必要なのか？」を端的に説明します。設備投資なのか運転資金なのか、具体的な使い道を書き、その資金が事業成長にどう結びつくかを示しましょう。単に「〇〇万円ほしい」ではなく、「〇〇のために△△万円が必要で、これにより□□が可能になる」といった因果関係を明確にします。
• 現実的かつ十分な収益計画:
  銀行にとって最大の関心事は「融資したお金をきちんと返済してもらえるか」です。したがって、収支計画は楽観的すぎず現実的であることが重要です。同時に事業として魅力がないと融資実行に前向きになれませんから、収益性（利益率）や将来の成長性もしっかり示しましょう。金融機関が納得できる根拠データ（市場成長率や受注予定の契約書など）があれば添付するのも有効です。
• 返済計画と財務健全性:
  融資額に対して無理のない返済計画になっているかを示します。例えば、○年間の元利均等返済で月々△万円の返済に耐えられるだけのキャッシュフローがあるかを数字で証明します。万一計画通りにいかない場合のシナリオも用意し、多少業績がブレても返済に支障ないことを説明できれば望ましいです。銀行は最悪の場合の回収方法（担保や保証）も気にしますので、担保提供できる資産や保証協会の利用についても触れておくと安心材料になります。
• 信用力の補強:
  事業計画書とは別に、過去の決算書や税務申告書、現在の資金繰り表などの提出も求められるでしょう。それらと整合性の取れた計画書になっていることが大前提です。加えて、取引先との契約書や注文書の写し、自己資金の預金残高証明など、信用力を補強する資料があれば計画書と一緒に提示すると融資担当者の安心感が高まります。

以上のように、資金調達手段ごとに事業計画書で意識すべきポイントは異なります。日本政策金融公庫は創業者の熱意と計画性、補助金は事業の社会的意義や整合性、銀行融資は収益性と返済力、といった具合に見る観点の違いを理解して準備しましょう。

事業計画書にWeb集客（SEO）戦略を盛り込む方法

現代のビジネスではインターネットを活用した集客施策は欠かせません。

事業計画書を作成する際も、Webマーケティング戦略（特にSEO対策などのオンライン集客策）をきちんと盛り込むことで、計画の実効性と時代適応性を高めることができます。ここでは、事業計画書の中にWeb集客戦略を組み込むポイントを解説します。

• オンライン集客施策をマーケティング項目に明記:
  前述の基本構成のマーケティング戦略欄で、Webを使った具体的な集客施策を書きましょう。例：「自社サイトを開設し、ブログSEOで見込み客を毎月○○人獲得」「InstagramやX（旧Twitter）で月△件の問い合わせ創出」などです。数値目標（KPI）を入れると計画に具体性が増し、説得力が上がります。また、オンライン広告も活用する場合は予算額と想定ROI（投資対効果）も触れておくとよいでしょう。
• 低コストで効果的な施策を重視:
  創業当初は広告費を潤沢にかけられないケースが多いため、SEO、MEO、SNS運用など費用対効果の高い施策に重点を置きましょう。SEO（検索エンジン最適化）は長期的なオーガニック流入を獲得できる重要施策です。例えば地域ビジネスであればGoogleマップ対策(MEO)で近隣顧客の流入を図る、全国相手のECならブログや動画で商品訴求するといった具合に、自社に適した手法を選び記載します。
• Web戦略と収支計画を連動させる:
  計画書内の売上予測とWeb集客施策は整合性を取りましょう。例えば、「SEO経由で月〇件の新規注文獲得」を売上計画の前提にしているなら、SEO施策内容や達成までの期間をマーケティング戦略に記載します。こうすることで売上計画に現実味を持たせることができます。逆にWebからの集客計画が無いのに高い成長率の売上目標を掲げても信ぴょう性に欠けます。
• オンライン集客の専門用語は補足説明を:
  計画書を読むのは必ずしもWebに詳しい人ばかりではありません。例えば「SEOによるコンテンツマーケティング」など専門用語を使う場合は、「（Google検索で上位表示されるための対策）」といった補足説明を加えると親切です。誰が読んでも理解できる計画書にすることが大前提です。
• 競合もWeb活用している前提で差別化:
  競合他社もWeb集客を行っている可能性が高いです。そこで「競合A社はSNSフォロワー●人だが当社は○○戦略で差別化する」「主要キーワードで競合Bが上位表示しているが○ヶ月で追いつく計画」といった分析・対策を書くと、より戦略に深みが出ます。自社サイトやSNSの運用体制（担当者や頻度）について触れても良いでしょう。
• Webマーケティングを軽視しない:
  最後に心構えとして、Webマーケティングを計画に入れないことは現代では致命的なミスになりかねません。せっかく良い商品・サービスがあっても、オンラインでの集客施策がなければ機会損失が大きく、競合に遅れをとってしまいます。事業計画書を作成する段階からデジタル施策もセットで戦略設計することで、実現可能性の高い計画となるでしょう。

事業計画書作成のチェックリスト

最後に、事業計画書を仕上げる際に確認したいポイントをチェックリスト形式でまとめます。

以下の項目にすべてチェックが入れば、資金調達と戦略設計の両面で抜け漏れの少ない計画書になっているはずです。

• 網羅性:
  事業概要から収支計画まで、必要な項目はすべて含まれていますか？（抜けている章立てはないか）
• 明瞭さ:
  専門家でない第三者が読んでも内容を理解できるわかりやすい記載になっていますか？専門用語や業界用語を噛み砕き、誰にでも伝わる表現にしていますか？
• 具体性と根拠:
  売上や顧客数など数値目標に裏付けとなる根拠が示されていますか？「○万人の市場規模があり、その1%を獲得」というように、数字に説得力がありますか？単に「頑張れば売上△△万円」では計画書になりません。
• 競争優位性:
  自社独自の強みや差別化ポイントが明確に書かれていますか？競合他社との比較を行い、自社が選ばれる理由を説明できていますか。
• 収益性・成長性:
  収支計画において十分な収益（利益）が見込め、将来的な成長シナリオが描かれていますか？事業規模の拡大や新製品開発など、将来展望について言及できていればなお良いです。
• 資金計画の妥当性:
  資金計画の妥当性: 必要資金の額と使途は適切かつ現実的ですか？借入金に頼りすぎていないですか？自己資金は適度に投入されていますか？調達手段ごとのメリットを活かした計画になっていますか？返済計画や補助金実行後のフォローまで考慮し、資金繰りに無理はありませんか？
• Web戦略の有無:
  オフライン施策だけでなく、オンラインでの集客戦略が盛り込まれていますか？自社サイトやSNSの活用、SEO対策について計画していますか。特に競合もインターネットを活用する中で、自社だけWeb戦略が欠けていれば致命的です。
• リスク対策:
  主なリスク要因を洗い出し、何らかの対応策を用意していますか？全く触れていないと計画の信頼性が下がります。BCP（事業継続計画）とまではいかなくとも、「〇〇の場合は△△する」といった記述を入れておきましょう。
• 実行意志:
  計画書の内容は机上の空論ではなく、実行に移す具体的な意思と準備が伴っていますか？「とりあえず融資を引き出すために立派なことを書いた」という状態だと後々苦しくなります。自社の現状から見て着実に実行可能な計画になっているか最終確認しましょう。
• 体裁・フォーマット:
  書式は整っていますか？見出しや項目の体裁が統一され、読み手にとって見やすいレイアウトになっていますか。表や図を適宜用いて情報を整理できていますか。誤字脱字がないことはもちろん、数字の桁や単位の表記ゆれにも注意しましょう。計画書の見やすさ・分かりやすさも評価のポイントです。

チェックリストを活用しながら推敲することで、抜けのない説得力ある事業計画書に仕上げることができます。
可能であれば第三者（ビジネスに詳しい知人や専門家）に読んでもらい、客観的なフィードバックを得るのも有益です。公的機関の創業相談窓口や地域の商工会議所などでも計画書作成のアドバイスがもらえる場合があります。

まとめ

事業計画書は、資金調達を成功させるためのプレゼン資料であると同時に、自社のビジョンと戦略を再確認するための経営ツールです。

基本構成を押さえ、資金提供者の視点に配慮しながら、実現可能な戦略を丁寧に描き出すことが大切です。加えて、現代ではWeb集客（SEOやSNS）戦略を組み込むことで時代に即した計画となり、競争力をアピールできます。今回紹介したフォーマットやチェックリストを参考に、ぜひ実際の事業計画書作成に役立ててください。

事業計画書は完成がゴールではなく、事業の進捗に応じて見直し改善していく生きた文書です。一度作った計画書をもとにPDCAを回し、状況変化に応じてアップデートしていくことで、資金調達後も計画書があなたの事業の道標となってくれるでしょう。